贈与不動産の登記を自分で行う方法| 手順や必要書類、費用は?

法務局
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家や土地など不動産の贈与には、登記申請(名義変更)が必要になります。

また、申請を司法書士事務所に依頼する場合には、標準的なケースでも4~5万円の費用がかかります。

そのため、私は毎年自分で不動産の登記申請を行っています。

この記事では、贈与不動産の登記について、申請手順や必要書類の作成など自分で行った方法をわかりやすく解説しています。

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贈与不動産の登記申請の手順

贈与による不動産の登記申請(名義変更)をするためには、まずは、あなたのお住いの地域を管轄する法務局の場所や電話番号などを調べ、事前相談の予約を取りましょう。

登記申請の事前相談を受ける

不動産の登記が初めてで、申請に慣れていない方は、必ず法務局の事前相談を受けてください。

事前相談では、専任の担当者が30分程度の時間で、申請に必要なものや書類などについて教えてくれます。

実際に登記申請をするときのために、不備や漏れがないようによく確認しておきましょう。

最後に、登記申請する日時が決まったら登記申請の予約を取ります。

実際に登記申請を行う

忘れ物や書類に記載ミスのないようよく確認し、予約した時間に法務局に行きましょう。

また、当日は登記費用が必要ですので、あらかじめお金の準備をしておきましょう。

なお、不動産登記の申請に必要なものや費用については後で記載しています。

登記識別情報通知書を受け取る

登記識別情報通知書の受け取りまで数日から1週間程度かかります。

法務局からの連絡を待ちましょう。

受け取りには、申請時に交付される登記識別情報通知書の受領書と認印、そして運転免許証など身分を確認できるものが必要です。

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贈与不動産の登記申請と受け取りに必要なもの

贈与不動産の登記申請に必要なもの

贈与不動産の登記申請には下記のものが必要になります。

1.権利書・・・登記識別情報通知のコピーがあれば不要

2.贈与者の印鑑証明(原本

3.申請時点の固定資産税評価証明書(該当不動産分、コピー可)

4.申請者の住民票(コピー可)

5.申請者の認印

6.申請書類(6点)

贈与不動産の登記に必要な申請書類(6点)

贈与不動産の登記申請には次の書類が必要です。

①登記申請書

②登記原因証明情報

③委任状

④登記識別情報通知(コピー)

※登記識別情報を隠しているシールの上半分を折り曲げて情報が分かるようにしてコピーします。

⑤登記識別情報通知書等受領印影届(法務局備え付け書類)

⑥印紙台紙(法務局備え付け書類)

贈与不動産の登記申請書を作成する

①登記申請書、②登記原因証明情報、③委任状の各様式と記載例は法務局 | 登 記 申 請 書 <記載例>からダウンロードすることができます。

ダウンロードしたファイルをWordなどにコピーして、記載例を参考にご自分用に申請書を作成してください。

サンプルとして私が作成、使用している申請書を赤字の説明文入りで記載しておきます。

赤字(太字)の部分をご自分用に修正してください。

 

①登記申請書のサンプル登記申請書サンプル

②登記原因証明情報のサンプル登記原因証明情報サンプル

③委任状のサンプル登記申請 委任状サンプル

登記識別情報通知書の受け取りに必要なもの

・申請時に法務局から交付される受領書

・登記申請書に押印した印鑑

・身分証明書(自動車運転免許証など)

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贈与不動産を登記する時にかかる費用

不動産を登記する場合に必要な費用としては、

1.登録免許税

申請時に、印紙を購入し印紙台紙に貼って納めます。

金額の算出方法は、固定資産標準額(評価額)の1000分の2で、100円未満は切り捨て。

2.不動産取得税

不動産を取得して半年~1年後に、自治体から納税通知書が送られてきます。

税率は固定資産評価額に対し原則4%で、100円未満は切り捨て。

(2021年3月31日までに取得した場合は、軽減措置が適用されます)

3.贈与税

贈与により不動産を取得した場合は、2~3月に確定申告が必要になります。

基礎控除110万円のほか最高2000万円までの配偶者控除があります。

控除後の課税価格によって10%~55%の税率が決まります。

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まとめ

贈与による不動産の登記申請の方法について、実際に私が自分で行った経験から解説しました。

不動産の登記申請というと、なんだか大変そうに感じましたが、案外自分でもできるものでした。

司法書士事務所に依頼すると、それなりの費用がかかりますので、ぜひご自分で登記申請をされることをおすすめします。